「ジャカルタ買春」処分のバスケ協会会長に退陣要求 「我慢の限界」 – ライブドアニュース

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 この協会が話題になるのは、悪いニュースの時ばかり。この夏、「ジャカルタ買春」騒動で頭を垂れ、選手を処分した「日本バスケットボール協会(JBA)」と三屋裕子会長(60)。今度はその彼女に内部から退陣要求が突きつけられて――。 1976年大会以来、五輪出場から遠ざかる男子日本代表チーム。悲願の出場をかけ、現在、アジア予選を戦っている最中だが、〈貴協会の運営は一部の幹部理事による密室政治に堕し、(略)競技の発展にも極めて有害である〉〈信頼や品位を回復し、貴協会の目的を達成するため、以下の理事の解任を要求する 会長 三屋裕子氏〉 そう記された「退陣要求書」が提出されたのは、11月12日のことだった。バスケ協会会長に退陣要求(※写真はイメージ) 元バレーボールの日本代表だった三屋氏が、鳴り物入りで“門外漢”のバスケ協会トップに就いたのは2016年。2年後にして、穏やかでない文書が表に出たワケで、しかもこれ、怪文書の類ではない。送り手に名を連ねるのは、大阪府、奈良県など、関西の地区協会で要職を務め、JBAでも評議員の任にある5名だ。 国政に例えれば、評議員は与党の国会議員に当たるから、要は、安倍首相が自民党議員から退陣を要求されたようなものなのである。「協会の運営には我慢の限界を超えた。だから公に解任を要求することにした」 と語気を荒げるのは、メンバーの代表である、岡嶋隆文・奈良県バスケ協会会長。 一体、何があったのか。役員報酬もアップ「協会は本来、理事会と評議員会の両輪で運営されるもの。しかし、三屋さんが会長になってからは我々評議員にほとんど説明をしないまま、物事を進めてしまっているんです」(同) その最たる例として挙げるのが、この10月の人事である。協会は、組織変更として、当時のNo.2=田中道博専務理事を退任、事務総長に専任させたが、「これだけの重要事項についても通知が送られてきただけ。ジャカルタの件も、もちろん選手に責任はありますが、事態を招いた協会の管理監督責任だってある。これについても、何が起こったのか、詳しい事情を教えてくれないのです」(同) 同じく名を連ねた一人・大阪府バスケ協会の新宅博生・専務理事も言う。「2年前、協会は『Bマーケティング』という会社を設立し、国内の各種大会の運営を任せ、収益を得られるようにしましたが、これもロクな説明はなかった。また、不透明なのは、三屋会長の報酬です。彼女の就任後、役員報酬をこれまでの上限840万円から3千万円に上げました。もし彼女が満額貰っているとしたら明らかに高過ぎる。で、これまで再三、開示を要求してきたのですが、無回答のままなんです」 改めてこれらの指摘を三屋会長にぶつけたが、期限までに回答はなかった。ともあれ、公然と文書が突きつけられること自体、不徳のいたすところであろう。 42年前、日本が出場した最後の五輪の代表監督を務めた吉田正彦氏は嘆息する。「ある理事は“僕らにも説明がないんです”と嘆いていました。このままじゃ、地元開催の五輪にも出られないなんて悲劇が起きますよ」 告発者は同趣旨の文書を内閣府にも提出済みという。 協会はまとまらず、オリンピック出場もままならず……。やっぱり日本は「バスケ後進国」のまま――なのか。「週刊新潮」2018年12月6日号 掲載

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